マルチステークホルダー方針
当社は、企業理念に基づき、株主の皆様にとどまらず、従業員、取引先、お客様、地域社会、金融機関等のあらゆるステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値を踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協議に取り組んでまいります。
そのために、事業活動から得られた収益・成果を、マルチステークホルダーへの適切に配分・還元を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを推進します。
1.従業員への還元
当社が、南九州において地域一番店であり続けるための最大の資産は「人」であると認識し、従業員が働きがいを感じ、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
その上で、生み出した収益、成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や企業の収益状況を総合的に勘案し、従業員の生活安定とモチベーション向上につながる、持続的な賃金の引上げに取り組むとともに、教育訓練等については、多様な人材が活躍できるよう、資格取得支援やキャリア開発などの教育投資を積極的に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社は、サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、お取引先様との公正・公平な取引関係、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/123675-10-00-kagoshima.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3.その他のステークホルダーに関する取組
当社は、「お客様の生活を守る」という使命のもと、地域社会に深く根差した事業活動を展開してまいります。
- 生活インフラとしての責務として、食品から資材まで幅広い生活必需品の安定供給に努めます。特に、防災・減災拠点としての機能を強化し、災害時においても地域住民の皆様の安心・安全を支えます。
- 地産地消の推進や地元企業との連携により、鹿児島を中心とする南九州エリアの経済循環と発展に寄与します。
このような項目内容で、マルチステークホルダーの取り組みを進めてまいります。
以上
令和8年2月4日 公表
株式会社ニシムタ
代表取締役社長 西牟田 敏明
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